２０１５年労働者派遣法の改正 主なポイント
改正派遣法の施行に伴い、教育訓練、キャリアコンサルティング等の企業に求められる新たな課題に対して助成金を活用してはいかがでしょうか。
- ポイント１ 特定労働者派遣事業の廃止
これまで届出制であった特定労働者派遣事業を廃止し、すべての労働者派遣事業が許可制となりました。これにより特定労働者派遣事業者の皆様は平成３０年９月までに労働者派遣事業の許可を受けなければなりません。 - ポイント２ 派遣事業者に義務付けられるキャリア形成支援
派遣労働者への教育訓練等の実施状況については、事業報告が求められ、行政のチェックが行われるようになります。また、これらは「派遣労働者に係る雇用管理を適切に行うに足りる能力を有するかどうかの判断基準」つまり事業許可の要件となります。派遣業の許可申請手続きにおいても「キャリア形成支援に関する計画書」を作成する必要があります。
社会保険労務士法人すばるでは、労働者派遣事業の許可を得るため、就業規則、雇用契約書作成アドバイス キャリア形成支援を念頭に置いた事務担当者マニュアルの作成など、